【FP解説】年収400万で住民税はいくら？手取りと控除を徹底解説

2025年12月16日

老後

「自分の年収だと住民税をいくら支払うのだろう？」と気になったことはありませんか。住民税には給与所得控除や扶養控除などの控除が影響するため、「年収○○円なら住民税はいくら」とは、一概にはいえません。本記事では、均等割や税率などといった住民税の基礎知識を紹介した上で、年収400万円の方を例に、住民税がいくらになるかを徹底解説します。最後にはよくあるQ&Aを設けているため、疑問の解消にぜひお役立てください。

この記事の内容

住民税とは何か？
年収400万円の場合の住民税はいくら？
家族構成・扶養状況で変わる税額
住民税を減らすためのチェックポイント
よくあるQ＆A
まとめ

住民税とは何か？

住民税は、地方自治体の行政サービスを支えるために、住民が負担する税金です。所得に応じて課税される「所得割」と、定額で課される「均等割」の2つで構成されており、所得税とは異なる仕組みで計算されます。

住民税は毎年6月頃から前年度の所得をもとに課税され、会社員の方は給与からの天引きで徴収され、フリーランスなどの方は納付書によって徴収されます。

住民税の構成「所得割＋均等割」

住民税は「所得割」と「均等割」の2本柱で構成されます。所得割は前年の課税所得に対して約10％の税率がかかり、均等割は全国ほぼ変わらない金額で、約5,000円程度です。

課税所得とは、給与所得控除や各種控除を差し引いた後の金額で、これが住民税の計算の基礎になります。均等割は所得に関係なく定額で課されるため、所得が低くても発生します。

自治体によって若干の差はありますが、基本的な構成は全国共通です。

住民税が発生するタイミングと納付方法

住民税は前年の所得に基づいて、翌年の6月から翌年5月までの1年間にわたって課税されます。会社員の場合は給与からの天引き（特別徴収）が一般的で、個人事業主や退職者は自分で納付する普通徴収になります。

普通徴収の場合、納付方法は自治体から送付される納付書による支払い、口座振替、コンビニ・スマホ決済など多様です。納付の遅延には延滞金が発生するため、納期を守ることが重要です。

年収400万円の場合の住民税はいくら？

年収400万円の方が支払う住民税は、控除の有無や扶養状況によって大きく異なります。ここでは給与所得者に共通する前提条件を整理し、まずは「会社員・単身・扶養家族なし」という基本的な条件でのシミュレーションを行います。

前提条件の整理

試算の前提として、年収400万円の給与所得者で、「独身」「扶養親族なし」「社会保険加入済み(会社員である)」と仮定します。年収400万円の場合、給与所得控除は124万円（2025年時点）とされ、住民税の基礎控除額43万円も適用されます。

さらに、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料を差し引きます。年収400万円なら、概ね60万円前後が控除されることが多いといえます。

住民税は、これらの各種控除額を差し引いた金額に課税されます。

400万円　―　124万円（給与所得控除）　―　43万円(基礎控除)　　―　60万円（社会保険料等）　＝　173万円

この計算式で出た「173万円」を、住民税の課税所得といいます(所得税の課税所得は、違った計算式で行います)。

＊控除額は2025年分のものを参照しています。控除額は改正する可能性があります。

参考：No.1410 給与所得控除(国税庁)

標準税率でのシミュレーション

住民税の所得割分の標準税率は、課税所得の10％です。つまり、173万円の課税所得に対して課税される住民税の所得割は、約17万3,000円ということになります。この金額に均等割の約5,000円を加えると、住民税の年額は約17万8,000円と見込まれます。

｛173万円（課税所得）　×　10％（標準税率）｝（所得割）　＋　5,000円（均等割）　＝　17万8,000円（住民税の年額）

月額では、約1万4,800円が給与から天引きされます。

17万8,000円（住民税の年額）　÷　12ヵ月　＝　1万4,800円（住民税の月額）

家族構成・扶養状況で変わる税額

住民税は扶養控除や配偶者控除によって大きく変動します。扶養控除や配偶者控除が適用されると、課税所得が減るため、税額も減少します。

配偶者あり・子どもありの場合の変化

配偶者がいる場合、合計所得金額（給与以外の所得がない場合、給与の収入金額から給与所得額を控除した後の金額）が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が48万円（2025年以降は58万円）以下の場合は配偶者控除を受けられます。

配偶者控除の適用関係
納税義務者の合計所得金額	控除額
納税義務者の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	33万円	38万円
900万円超～950万円以下	22万円	26万円
950万円超～1,000万円以下	11万円	13万円
1,000万円超	0円（適用なし）	0円（適用なし）

出典：住民税の配偶者控除（葛飾区）

年収400万円の場合、配偶者の合計所得金額が58万円以下であれば、33万円の控除が受けられます。住民税の課税所得は以下の計算になります。

400万円　―　124万円（給与所得控除）　―　43万円(基礎控除)　　―　60万円（社会保険料等）　―　33万円（配偶者控除）　＝　140万円（住民税の課税所得）

住民税の年額を計算すると、約14万5,000円になります。

｛140万円（課税所得）　×　10％（標準税率）｝（所得割）　＋　5,000円（均等割）　＝　14万5,000円

なお、住民税には扶養控除もあります。自分の合計所得金額が1,000万円以下で、扶養親族が16歳以上の場合、扶養親族の年収が一定以下であれば扶養控除の対象になります。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢によって違います。例えば19歳23歳未満（大学生など）の子どもを扶養していると、１人あたり45万円が控除されます。

年収400万円の人が配偶者と大学生の子ども2人を扶養している場合、住民税の課税所得は以下のようになります。

400万円　―　124万円（給与所得控除）　―　43万円（基礎控除）　　―　60万円（社会保険料等）　―　33万円（配偶者控除）　―　45万円×2（子ども2人の扶養控除）　＝　50万円（住民税の課税所得）

住民税の年額は、5万5,000円になります。

｛50万円（課税所得）　×　10％（標準税率）｝（所得割）　＋　5,000円（均等割）　＝　5万5,000円

年収400万円＋副収入がある場合

給与として400万円の年収があるほか、副業収入や臨時収入がある場合、課税所得が増加します。副業をしている人はもちろんのこと、マンション経営を始めた、家を売却して利益が出たなどの事情がある人は注意が必要です。

副業で生じる収入は原則として雑所得に分類されますが、継続性がある場合は事業所得になることもあります。不動産を経営して得る収入は不動産所得、家の売却利益は譲渡所得に分類され、それぞれ控除額の計算方法が違います。確定申告の際には所得の計算に注意を払い、不安がある場合は、税理士など専門家への相談も選択肢のひとつです。